退職・転職の手引き

基本手当の日額

一般被保険者が受ける「基本手当日額」は、離職前賃金６ヶ月平均から、失業中の１日当たりという「賃金日額」を計算し、その４５％〜８０％の間で、年齢等により算出します。
賃金日額の下限は２１１０円で、基本手当日額の下限は１６８８円です。
６５歳以降離職の高年齢求職者の場合の支給は、一般被保険者の基本手当と異なり、高年齢求職者給付金です。

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基本手当日額の特例

育児・介護に対する特例は、休業中また短時間勤務適用後の賃金喪失・低下中、倒産・解雇等により離職した場合、休業開始前と離職時の賃金を比較して、高額の賃金の方で基本手当を算出されるものです。 倒産・解雇による離職の場合、特定受給資格者という立場で、賃金日額算定の特例があります。

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基本手当の給付日数

失業給付を受ける期間である、基本手当の所定給付日数は、離職の理由により異なります。
例えば、６５歳未満の一般被保険者は：被保険者期間が、１年未満・１年以上５年未満・５年以上１０年未満の場合９０日、１０年以上２０年未満の場合１２０日、２０年以上の場合１５０日となります。

就職困難者（身体障害者・精神薄弱者・社会事情で就職が阻害されている人）は、被保険者期間が１年未満の場合６５歳未満で１５０日、１年以上で年齢４５歳未満の場合３００日、一年以上で年齢４５歳以上６５歳未満の場合３６０日となります。

特定受給資格者（離職理由が倒産・解雇等で転職の準備ができなかった人）は、被保険者期間が５段階、年齢も５段階に分類されています。

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特定受給資格者

特定受給資格者は、倒産・解雇等での離職となり、前もって転職の準備ができなかった場合、該当者となります。

一般被保険者であった場合、特定受給資格者は、基本手当の所定給付日数が多く設定されていたり、賃金日額の特例もあります。
特定受給資格者となる例として、労働契約の事実との差異がある場合・時間外労働の過剰等が挙げられます。 資格者を判断・決定するのは、職業安定所です。

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