退職・転職の手引き

教育訓練給付金

失業時に手当を給付するのと並行して、雇用保険は、就職を目指す人が自主的に能力開発を進める支援を行い、教育訓練給付も支給しています。

教育訓練指定内容：社会保険労務士資格・簿記検定・情報処理技術者資格等の厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧にあるもので、公共職業案内所での閲覧、厚生労働省のホームページでも公開されています。
対象の経費：教育訓練受講の入学料)割引制度適用の場合割引後の額）・受講料（テキスト代含む）
対象外の経費：検定試験受験料・パソコン等器材・交通費・補講費等

支給要件期間が３年以上の場合、支給率２０％・限度額１０万円、支給要件期間５年以上の場合、支給率４０％・限度額２０万円です。

ページのトップへ ▲

教育訓練給付金の照会・申請

教育訓練給付金を申請する前に、公共職業案内所で受給資格の有無を照会することができます。照会に必要なものは、教育訓練給付金支給要件照会票で、本人・住所確認書類です。 申請の段階で必要な書類は、次のものです。

1. 教育訓練給付金支給申請書
2. 教育訓練終了証明書
3. 教育訓練経費の領収書
4. 本人・住所確認書類
5. 雇用保険被保険者証（コピー可）
6. 代理人提出の場合、委任状

支給対象外となるのは、受講開始日が６６歳の誕生日の前日以降です。 また、申請期日は、受講終了日の翌日から１ヶ月以内で、住所地管轄の公共職業安定所に必要書類を提出します。

ページのトップへ ▲