傷病手当
目次
負傷・病気の取り扱い
一般被保険者が負傷や病気で求職活動ができない場合、その傷病の期間によって取り扱いがことなります。
- １５日未満の場合：傷病により求職できない期間が１５日未満の場合、手続きなしで失業認定日に基本手当を受給できます。認定日に安定所に行けない場合は、変更手続きが必要です。
- １５日から３０日未満の場合：傷病により引き続き１５日以上求職活動ができない場合、基本手当が受給できない代わりに傷病手当が支給されます。
- ３０日以上の場合；求職申込み後、傷病により引き続き３０日以上求職活動ができない場合、傷病手当か受給期間延長かのどちらかを選択します。
傷病手当
傷病手当と基本手当の支給額は同じです。傷病手当の受給期間は、基本手当の所定給付日数の残日数が範囲です。所定給付日数から傷病手当の支給日数は引かれることになります。
労災保険の糾合補償給付や健康保険法における傷病手当金を受給されている場合、雇用保険の傷病手当は支給されません。傷病手当の支給申請は、傷病手当支給申請書を受給資格者証と共に、公共職業安定所に提出します。
- 転職・退職コラム
- 2007.12.14会社の将来
- 2007.12.01逃げた前任者
- 2007.11.14私の転職
- 2007.11.01退職・転職コラム
- 退職の手引き
- 退職について
- 解雇について
- 定年退職について
- 保険について
- 貯蓄について
- 転職の手引き
- 転職について
- 履歴書・職務経歴書
- 派遣社員について
- フリーター・パートタイマー
- 年金
- 公的年金と私的年金
- 老齢年金
- 遺族年金
- 健康保険
- 介護保険と介護サービス
- 高額療養費
- 高齢者の医療保険
- 一時金と手当金
- 国民健康保険
- 健康保険の基本事項
- 公的医療保険
- 雇用保険
- 雇用保険概要
- 高年齢雇用継続給付
- 教育訓練給付金
- 就職促進給付制度
- 延長給付制度
- 傷病手当
- 失業給付制度
- 基本手当
- 雇用保険の給付
- 税金
- 退職金と税金
- 年末調整と所得税
- 確定申告
