０から学ぶ不動産　-不動産用語集-

現行の不動産法令には適合していないものの、従来存在していた法令には適合していた建築物を、既存不適格建築物と呼びます。この種類の建築物は現行法令の適用を受けることはありません。（ただし、従来の規定にも違反していた場合は別）

そのような建造物に増築･改築などを行う場合には、現行規定が適用されることになります。ただし、増改築後にも現行規定に反するからといって、全く許されないと、建造物に著しい危険が及ぶ場合があります。それを防ぐために、一定の範囲内のみ許可される場合があります。

住宅等を建てる前に、まずは都市計画の基準を満たしているか調査してみてください。

建築基準法で制限する項目は以下のとおりです。

1.建築物の用途地域
2.建築物の敷地と道路の関係、それに関わる建築制限
3.建築物の形態

住宅等を建てる前に、まずは都市計画の基準を満たしているか調査してみてください。

都市化が進んでいる地域においては、建造物の建築についても一定のルールが
設けられます。なぜならば、無秩序な建築を許してしまえば、災害等の発生の際に
大きな被害をもたらすことになるかもしれないからです。建築基準法では、集団規定
というルールで規制を行っています。

都市計画における規制を行う法令は、都市計画法と建築基準法です。
都市計画法によって、規制対象となった地域は、建築基準法によって建築物の仕様・
建築可能地域の具体的制限等を受けます。

住宅等を建てる前に、まずは都市計画の基準を満たしているか調査してみてください。

建築基準法の構成要素は3つあります。
1.法令運用上の総括的な内容
2.単体規定：　安全確保のために建築物が確保する技術的基準
3.集団規定：　都市計画上の規定

2.の単体規定の内容とは
a.　建築物の敷地内における安全性
b.　構造耐力上の安全性
c.　建築物の規模・用途に応じた安全性
d.　防火性と耐火性
e.　耐久性と対候性
f.　建築材料に関して
g.　特殊建築物の場合の安全性

住宅等を建てる前に、まずは都市計画の基準を満たしているか調査してみてください。