０から学ぶ不動産　-不動産用語集-

耐火建築物とは、以下に掲げる基準を満たす建築物のことを指す。

１．主要構造部が
　・耐火構造である
　・室内または周囲で発生する通常火災の熱に、火災終了まで耐えられる

２．外壁開口部に防火設備を備えている

３．周囲で発生する恐れのある通常火災に対し、次の主要構造部がそれぞれ条件を満たしていること
　・耐力壁の外壁が、自重または積載荷重により、耐力上支障のある損害を生じない
　・外壁において、加熱面以外の面が燃焼温度以上に上昇しない

マイホームもしくは賃貸住宅の耐火構造は大丈夫ですか？

難燃材料とは、通常火災で熱が加えられた場合に、加熱後5分間で次の要件を満たすものである。

１．燃焼しないこと
２．防火上の観点から有害な変形、溶融、亀裂などが生じないこと
３．有害な煙やガスが発生しないこと

マイホームもしくはマンションやアパートの耐火構造を一度ご確認頂くことをお勧めします。

準不燃材料とは、通常火災で熱が加えられたときに、加熱後10分間で、以下の要件を満たすものである。

１．燃焼しないこと
２．防火上の観点から、有害な変形、溶融、亀裂などが生じないこと
３．有害な煙やガスを発生しないこと

マイホームを新築の際は、耐火構造にも気をつけてください。

不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能に関して、政令で定める技術的基準に適合したものである。

※「不燃性能」・・　通常の火災時における加熱では燃焼しないこと

政令で定める不燃性能、またその技術的基準について説明する。
建築材料に、火災による熱が加えられたと想定し、過熱後20分間で以下の要件を満たしていること。
１．燃焼しないこと
２．有害な煙またはガスを発生しないものであること
３．防火上有害とみなされる変形、溶融、亀裂その他の損傷が生じないこと

マイホームを新築の際は、耐火構造にも気をつけてください。

建築物の構造や性能に関して、耐火と防火があるが、その違いについて述べる。
耐火構造や準耐火構造は、「建物内で発生する火災」と「建物の周囲で発生する火災」の両方を考慮している。その一方で、防火構造は「建物の周囲で発生する火災」だけを想定している。

マイホームの新築をお考えの際は、耐火構造にも気をつけてください。

防火構造とは、建築物の外壁または軒裏の構造のうち、防火性能に関して、政令で定める技術的基準に適合する鉄鋼モルタル塗、しっくい塗などの構造を指す。

※「防火性能」・・　建築物の周囲で発生した火災での延焼を抑制するために、外壁または軒裏に必要とされる性能

マイホームの新築をお考えの際は、耐火構造にも気をつけてください。

準耐火性能とは、壁、柱、床などの建築物の各部位の構造において、通常火災による延焼を抑制するために、部位ごとに必要とされる性能のことである。
部位別に、加熱開始後30分、45分間に準耐火性能を満足する仕様が具体的に定められている。

規定内容とは以下のとおりである。

１．外壁や間仕切壁（耐力壁）の非損傷性
　　　耐力壁である外壁や間仕切壁は通常火災の熱によって、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊などの損傷が生じないこと。

２．壁、床、軒裏の遮熱性
　　　通常火災の熱により、加熱面以外の面の温度が燃焼温度まで上昇しないこと。

３．外壁および屋根の遮炎性
　　　屋内において発生する通常火災の熱により、屋外に火炎を出す原因となる亀裂等が生じないこと。

マイホームの新築をお考えの際は、耐火構造にも気をつけてください。

建物の部位ごとに、耐火性能は次のように定義づけられている。

１．壁の非損傷性
　　通常火災で一定時間、加熱があった場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷が生じないこと。

２．壁や床の遮熱性
　　壁、床が、通常火災による加熱により、加熱面以外の面の温度が燃焼温度まで上昇しないこと

３．外壁及び屋根の遮炎性
　　外壁、屋根が、屋内で発生する通常火災の熱によって、屋外に火炎を出す原因となる亀裂などの損傷ができないこと。

マイホームの新築をお考えの際は、耐火構造にも気をつけてください。

耐火構造とは、床･壁･柱などの建築物の構造のうち、「耐火性能」が、政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、レンガ造などの構造であり、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または認定を受けたものを指す。
「耐火性能」とは、建築物の各部分が、火災の終了まで、倒壊及び延焼を防止するために必要とされる｢性能｣である。そして｢耐火構造｣とは、｢倒壊･延焼防止｣のための構造である。

マイホームの新築をお考えの際は、耐火構造にも気をつけてください。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合を指す。都市計画法などで、ある区域の容積率や建築物の高さや形態に制限を加えたい場合に、この数値が用いられます。
この建ぺい率による制限は、用途地域の種類（防火地域、商業地域、公共施設付近など）によって異なる。

都市部に新築をお考えの際は、高さに注意が必要です。

連担建築物設計制度とは、隣接する敷地を一つの敷地と考え、その中にある複数の建築物を一体として容積率制限を適用することで、容積率の移転を可能とする制度である。隣接する地主同士が合意すれば、既存の建物も対象となる。

建築物の延べ面積（各階の床面積の合計）の、敷地面積に対する割合のことを、容積率という。
この数値を用いることで、都市計画区域内の土地利用密度を建築物の容積として捉え、都市整備の規制を行おうというものである。都市計画法により、ある敷地内に建設する建物の延べ面積に限度を設定し、さらにその範囲内で建ぺい率や高さの制限を加え、建物の形態をどのようにするか工夫を促すという意味がある。

都市部に新築をお考えの際は、高さに注意が必要です。

建築物の床面積を算出する際には、壁などの「区画の中心線」が面積の外側の基準となる。
その際、用いられる建築部材によって、中心線の位置が異なる。

１．木造
　a．軸組み工法の場合:　柱の中心線
　b．枠組壁工法の場合:　枠組財の中心線

２．鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
　　プレキャストコンクリート版（PC板）などの中心線

３．鉄骨造
　　金属板、石膏ボードのように薄い板材の壁は、胴縁の中心線、それ以外のPC板や
　　ALC板（軽量気泡コンクリート板）を使う場合はそれらの中心線

床面積とは、建築物の壁など「区画の中心線」で囲まれた部分を、真上から見たときの面積を指す。
建物によっては、建物の1階部分がピロティーや駐車場として使われていて、壁がない場合に、どこまでを床面積とするかという問題がある。その場合、その1階部分が居住、執務、倉庫などの生活空間として使用されている場合、「屋内的用途」として床面積に含まれる。