金融恐慌

システミック・リスクが現実になり、預金の取り付け、預金の支払い停止、銀行の連鎖倒産が起こり、
社会が大混乱に陥ることを金融恐慌、あるいは信用恐慌という。
日本における代表的な金融恐慌としては、昭和2年(1927年)の時である。当時、44行の銀行が休業
に追い込まれた。



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金融恐慌(きんゆうきょうこう)は、1927年3月から発生した恐慌である。

日本経済は第一次世界大戦時の好況から一転して不況となり、さらに関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権と化していた。

1927年3月14日の衆議院予算委員会にて、来る9月30日が期日となる震災手形を10年間繰り延べる震災手形関係二法(震災手形善後処理法案、震災手形損失補償公債法案)が審議されていた。審議の始まる直前、東京渡辺銀行が正午の資金繰りに困り果て、渡辺銀行の専務が大蔵次官に陳情する。本来は与党側の片岡直温大蔵大臣と野党側の田中義一が内々に合意していたこの法案も、新聞がその癒着を報じると一転して野党立憲政友会は与党憲政党を攻撃していた。

業績の悪い企業の名を明らかにするように求めた野党に対し、企業への信用不安を恐れた片岡蔵相は、次官から差し入れられたメモを元に「そんなことはできません。現に今日正午頃において東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と発言してしまう。この時点で渡辺銀行は資金繰りに成功して辛くも破綻を免れていたが、この片岡の発言を受け依然危機的経営状況を脱していない渡辺銀行の首脳陣は、責任転嫁できるとばかりに翌日から休業することを決定。

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