経済協力開発機構（OECD）
先進国が集まり、国際経済全般について協議を行なうための機関で、1961年に発足した。主な目的は、①経済成長の維持、②発展途上国の経済成長支援、③世界貿易拡大への貢献、の3つである。日本は1964年4月に加盟し、2000年末時点での加盟国は29カ国にのぼる。最近では、ウルグアイ・ラウンド後の貿易問題、規制緩和、雇用問題といった課題に取り組んでいる。
関連
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャルプランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加してOEEC（Organization for European Economic Co-operation＝欧州経済協力機構）が設立された。
1950年、アメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャルプランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。
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