損保料率の自由化
損保商品の保険料率を自由化することを指す。日本では、任意自動車、火災、傷害、自賠責、地震の保険に関しては、損害保険料算定会と呼ばれる業界団体が算出した料率の使用が義務づけられていたが、金融ビッグバンによって自由化が進んだことにより、1998年7月からは、任意自動車、火災、傷害に関して、保険料率を自由に決定できることとなった。
関連
契約ごとに適用される保険料は、上記全体の保険料水準を満たすことを条件として、一般に次の計算式で定められている。
火災保険料＝保険金額×保険料率×補償範囲変更係数×危険度係数
賠償責任保険料＝保険料算出のための基礎数値×基本保険料×（てん補限度額変更係数−免責金額変更係数）×補償範囲変更係数×危険度係数
ここで保険料計算式が火災保険と賠償責任保険とで異なっているが、かつてコンピュータのなかった時代、保険募集従事者の利便に資するために簡便なものとするためであって、両者の基礎にある考え方は共通である。火災保険も保険金額を高額にした場合の計算式は賠償責任保険と同様であり、損害保険料計算の一般式は賠償責任保険で用いられているものである。火災保険はその基礎データや計算の前提の置き方等の特殊性（例えば、火災保険は小額の事故発生頻度は逓減しないとしている）により上記特殊な形式となっていることに注意が必要である。
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