株式手数料の自由化
株式の委託売買手数料を自由化することを指す。日本では従来、銘柄毎、一口の約定代金によって規定の手数料率が適用される仕組みとなっており、約定金額が大きくなればなるほど手数料率が低下する従価率方式を採用していた。しかし、株式市場の拡大に伴い、手数料自由化に対する要請が高まったため、1994年から徐々に手数料を自由化していき、1999年10月からは完全自由化されることとなった。
関連
株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権、持分のことである。通常の持分が社員の出資額などに応じて不均一な形態をとるのに対して、均一的な細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。
なお、株式を表章する有価証券である株券の意味で使われることもある。
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