改正投資信託法
金融システム改革の4本柱の1つである「資産運用方法の拡充」を実現するため、1998年12月に施行された法律を指す。具体的な内容としては、①銀行、保険会社に投資信託の販売を認める（投信窓販）、②私募投信や会社型投信の導入、③外国投信の販売自由化、などが挙げられる。2000年11月にも再び改正が行われ、それにより、不動産投資信託の設立が認められることとなった。
関連
投資信託（とうししんたく、投信（とうしん）と略す）は、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。当然ながら、運用が招いた損失も投資家が負担することになる。アメリカではミューチャル・ファンド(mutual fund)、イギリスではユニット・トラスト(unit trust)と呼ぶ。
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