店頭デリバティブの解禁
店頭デリバティブとは、銀行や証券会社の店頭で取引されるデリバティブを指す。1998年12月から解禁となり、上場デリバティブに比べると柔軟な設計が可能なため、企業や個人投資家の細かなニーズに応えることが可能となった。具体例としては、日経平均株価と収益が連動する日経平均連動債や、企業の信用リスクそのものを取引するクレジット・デリバティブなどが挙げられる。
関連
デリバティブ取引の特徴として次のことがある。
レバレッジ効果を持つこと（少額の資金で、多額の原資産を売買した場合と同じ経済効果が得られる）。
リスクヘッジ効果を持つこと（将来の取引を現時点で確定したりするため、リスクを抑制できる）。
かつては損益確定までは財務諸表に計上されない（オフバランス）取引であったため決算粉飾の温床とされていた。
デリバティブはレバレッジ効果を有するため、たびたび投機的な運用資産として、多額の損益を生じ、問題となっている。英国のベアリング社や米国のカリフォルニア州・オレンジ郡など、運用セクションによるデリバティブの運用の失敗により、企業は元より地方行政の存続に大きな影響を与える事件は後を絶たない。現在では、多くの会社ではデリバティブへの投資に対して、リスクをモニタリングする仕組みが導入されている。銀行業の場合は、BIS規制や金融検査マニュアル等でそのデリバティブの運用に対する体制整備が求められている。
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