不動産投信
不動産を運用対象とする投資信託で、2000年11月に施行された改正投資信託法を受けて誕生した新商品を指す。アメリカでは、Real Estate Investment Trust（REIT）と呼ばれる類似商品が普及しており、日本版REITとも呼ばれる。日本の不動産投信には、①法人格を持つ投資ファンドが資金を集めて運用会社に委託する方法（会社型）、②証券会社等が資金を集めて信託銀行に運用を指図する方法（委託者指図型）、③信託銀行が資金集めと運用の両方を手がける方法（委託者非指図型）、の3種類がある。
関連
日本におけるREIT
日本におけるREIT市場は2001年に2銘柄でスタートし、その後ほぼ順調に拡大し、2007年2月末現在で41銘柄、時価総額は5兆円に達している。時価総額の規模で、米国、豪州、フランスに次ぐ規模になっているが、対GDP比ではシンガポールや香港等よりも依然低い水準にあり、今後も市場拡大の余地は大きいものとみられている。なお、時価総額は2004年前半から純資産価値を約30ないし40％上回るプレミアムが付いている状態であり、マーケットはJ-REITのさらなる上昇を織り込んでいることを示している。投資物件については、当初はオフィスビルオンリーであったが、次第に商業施設・店舗や住宅等への投資も増加しており、2006年現在においてオフィスビルの占める割合は57％にまで低下し、商業・店舗が20％、住宅が18％、その他5％となっている。米国の状況をみると、オフィスビル、小売店舗がそれぞれ4分の1程度を占めるほか、医療施設・病院やリゾート施設等もそれぞれ5％程度を占めるなど多様であり、J-REIT市場においても今後投資物件の多様化が進むものとみられている。
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