日本的コーポレート・ガバナンスの崩壊
コーポレート・ガバナンスとは、株主や債権者などの資本提供者と従業員や取引先などの利害関係者が企業経営者を監視し、効率的な経営を行わせて企業価値を高めようとする仕組みを指す。日本では従来、メインバンクが株主に代わり、債権者の立場から企業経営者をモニタリング・監視する役割を担ってきた。しかし、1980年代に入って企業の自己資本力が強化され、金融の自由化・国際化によって資金調達手段が多様化したことで、企業はメインバンクから遠ざかるようになった。これにより、メインバンクによる監視機能が働かなくなり、企業が暴走するきっかけとなった。さらに銀行も、ほとんど審査を行わず、甘い貸出し条件で融資を積極化させ、企業の安易な投資を促進させる一因となった。このように、日本的コーポレート・ガバナンスが崩壊したことにより、バブルが発生したとの見方が多い。
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バブル経済
バブル経済（バブルけいざい、bubble economy）とは不動産や株式をはじめとした資産の価格が、投機によって説明可能な価格以上に上昇し、その上昇が魅力となってさらなる投機を呼ぶという循環が起こっている状態の経済のこと。語源は18世紀イギリスでの南海泡沫事件から。
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