住専
1970年代に設立された個人向け住宅融資を専門とする会社で、大手銀行の出資により設立された。1980年代前半には、企業の借入需要が減少したことによって親銀行も独自に住宅金融に参入し、住専と激しい競争を展開することとなった。そこで、住専は生き残りをかけ、リスクの大きな不動産開発融資に乗り出すことになる。その結果、バブル崩壊により住専は多額の不良債権を抱え、経営破綻に陥った。政府は住宅金融債権管理機構を設立、公的資金を注入して住専の破綻処理を進めた。これにより、8社あった住専は、農林系の共同住宅ローンを除いて全て解散した。
関連
設立
1970年代に住宅資金需要が旺盛になったものの、銀行は個人向けのローンのノウハウが乏しく、また重厚長大産業向け融資をメインとしていた。このため、大蔵省主導で、銀行等の金融機関が共同出資して設立された金融会社で、住宅金融を専門に取り扱うことから、住専と呼ばれる。設立当初に、資金を拠出し、また役員等を派遣した大手銀行を「母体行」と言い、後に融資量異常の責任を追及されることになる。
住専の事業の構造としては、金融機関から資金を調達して、個人・事業者に融資を行うというものである。また、店舗網を持たないことから、母体行等からの紹介案件を中心とした。また、代表者には大蔵省から天下った。
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