生保の株式会社化
生命保険会社が相互会社から株式会社に転換することを指す。1996年の改正保険業法で新たに認められた。株式会社化すると、社員である保険契約者に株式が割り当てられるが、大手生保は数百万人にのぼる契約者を有しており、株式会社化すると株主数が膨大になる。また、純資産の少ない生保では端株株主が多くなり、株主総会の運営が困難になる。かといって、増資により発行済株式数を増やすと、配当負担が増すといった問題が発生する。これを受けて、2000年に端株処理を可能にする保険業法の再改正案が国会に提出され、成立したことから、株式会社化を検討する生保が増加している。
関連
相互会社
相互会社（そうごがいしゃ）とは、保険業を行うことを目的として、保険業法に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団法人をいう（同法2条5項、18条）。
「会社」と称するものの、社員に対して剰余金を分配することを目的とする法人ではないため、あくまでも非営利法人であり、営利法人としての会社ではないことに注意を要する。
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