自社株買い
企業が自社発行株を市場から購入することを指す。株式の償却やストックオプションに用いられる。日本では、会社の資産減少を招くとの理由から禁じられてきたが、①膨れ上がった株式数が減少すれば、1株当りの利益が高まり株価対策となる、②敵対的な企業買収を防止できる、③従業員持株制度やストックオプションにとって必要である、との見地から、1994年10月の改正商法で緩和された。
関連
ストックオプション
本来は新株予約権と同義であるが、カタカナでストックオプションと書く場合には、Employee Stock Optionsをさすものとして、以下の意味で用いられることが多い。
ストックオプションとは、会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利をいう。
株価が上がれば上がるほど、社員や役員が得られる利益も大きくなるため、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業が多い。
1997年、商法改正により日本企業への導入が全面解禁され、外資系企業の子会社日本法人等を中心に、親会社の株式を対象としての導入が相次いだ
【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】