電子マネー

現金の代わりとしてICカードなどに現金情報を保存しておき、ネットワーク上でショッピング代金の決済などを行う仕組みを指す。電子マネーが注目を集めている背景には、インターネットの急速な発展により、ネットワークを通じて商取引を行う電子商取引（eコマース）の急成長がある。eコマースでは通常、クレジットカード情報を入力することで注文と支払を同時に行う方法が採用されているが、途中でクレジットカード情報が第3者によって盗用され、不正使用されるリスクがある。そこで、こうしたリスクを防止するためにも電子マネーが必要と考えられている。日本でも、徐々に電子マネーの導入が進んでいる。

関連

電子マネーの現況

電子マネーは2007年現在において広く普及したとは言い難い状況であるが、徐々に広がりを見せている。

am/pmとサークルKサンクスの対応店舗の増加が顕著なのが、ビットワレット株式会社の提供するEdyである。（利用可能店舗はEdyのホームページを参考されたい）

また、東日本旅客鉄道（JR東日本）の乗車カードであるSuicaもプリペイド式電子マネーとしての利用が可能となり、発行枚数の多さから将来が有望視されている。2006年現在、JR東日本の駅にあるコンビニエンスストアNEWDAYS等や、JR東日本のグループ企業で利用できる他、Suicaが利用可能なエリア内一部のファミリーマート等、利用できる店舗が増えてきている（利用可能店舗はJR東日本・Suicaのホームページを参照）。

西日本旅客鉄道（JR西日本）でも2005年10月からICOCAでの電子マネーサービスが開始されている。スルッとKANSAI協議会のPiTaPaは電子マネーに似ているが決済方法が後払いなので、クレジットカードに近い性格を持っている。

さらに2007年3月から開始される首都圏の私鉄・地下鉄・バス事業者で運用を開始するPASMOは、乗車券機能と共に電子マネーサービスにおいても、Suicaと相互利用する予定となっている。

セブン&アイ・ホールディングスでは独自の電子マネーnanacoの2007年春の発行を目指してシステム開発に着手している。nanaco用決済端末では、他の既存電子マネーも対応させる方向で検討しているという。

電子マネーの普及において難点と1つとされていたのが、上記の様に各社で規格が乱立してる為、加盟店舗においては規格ごとに決済端末を導入しなければならない点であった。しかし2006年9月27日、2007年2月にイオンで導入を開始する予定で開発中であったSuicaとiDの共用決済端末にQUICPayとEdyも対応させる事が発表され、今後電子マネーの更なる普及が期待される。

今後は電子マネーの普及において不可欠な「小額決済」をメインとしているコンビニや駅売店（キオスク）等の小売業態、ファストフードやファミリーレストラン等の外食（もしくは持ち帰り弁当を中心とした中食）産業、CDやDVD等のレンタル業態に早く広く浸透する事が、電子マネー普及の大きな鍵を握ると考えられている。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】