金融用語辞典

ジェイデビット

日本ではジェイデビット（J-Debit）というサービス名で、2000年3月6日にデビットカードサービスが本格的に開始された。対応金融機関は2006年6月現在で1708機関（郵便貯金を含む）、店頭端末数は同25万台を数え、2005年度の取引実績は約1176万件、8014億円に至っている。

ジェイデビット機能は加盟金融機関のキャッシュカードに自動的に付帯され、利用に際する利用料（手数料）なども一切発生しないが、金融機関によっては利用上限額を設定したり、デビット機能のみを止めることも可能である。

ジェイデビットの利用可能時間
加盟店設置端末と対応金融機関との口座照会の通信を即時に行うことで支払が完了するが、利用金融機関ごとに夜間や正月三が日などの銀行休業日に通信不能な時間帯が定められており、ジェイデビットサービスの利用可能時間帯は口座のある金融機関ごとに異なる。このため、協議会では「コア時間帯」として正月三が日と大型連休を除く平日8:00〜21:00、土日祝9:00〜19:00は必ず利用できるよう整備することを加盟金融機関に求めており、利用者の便宜を図っている。

ジェイデビットの欠点
しかしながら、ジェイデビットの殆どの加盟店は、設置している信用照会端末(CAT)またはPOSレジのクレジットカード取扱に加えてジェイデビット取扱も出来るようになっているだけであり、物販店や宿泊施設などのサービス業でジェイデビットの取扱店では逆にクレジットカードも使えるところから、

利用者側から見た場合
クレジットカードと違ってポイントサービスなどの還元がないか、あっても還元率が低い。
ただし、量販店のポイント還元率では、クレジットカード払いよりも還元率が高い（現金払いと同じ）社が多い。
クレジットカードと違って24時間利用できない場合がある。例えば、ジェイデビットを取り扱っているタクシーでも、深夜は取り扱いできない金融機関が多い。
磁気クレジットカードは取引時の暗証番号入力は不要（署名が必要）だが、ジェイデビットではそのキャッシュカードの預貯金口座の暗証番号を入力する必要があり、ATM取引同様に番号の盗み見やスキミング（すくい取り。カードや端末に入力される情報の不正取得）の危険性がある。
現状、クレジットカード会社・ジェイデビット対応金融機関全てがICクレジットカード・キャッシュカード（デビットカード）の暗証番号を使った取引で、第三者が一致する暗証番号を使用して不正な取引が成立した場合の補償規定がない（各金融機関が独自に保険を掛けているものを除く）。
加盟店者側から見た場合
近年、電子マネーが普及し始めており、1000円前後の少額取引では利用手順がスピーディーな電子マネーに既存の現金やデビットカードの利用者が流れる可能性がある。（既にマツモトキヨシ・ビックカメラ・ヨドバシカメラの主要店舗ではクレジットカード・デビットカード・電子マネー（数社）と、プリペイドカード或いは商品券の取扱と現金の5種類の決済手段が利用可能である。）
加盟店側が金融機関と直接契約せず、クレジットカード会社や情報処理センターと契約する「間接加盟店」の場合、加盟店への実際の入金がクレジットカード利用の場合と同じく月1~5回程度となることから、手数料面を除くとクレジットカードと扱いは同等であるため、早期入金などのメリットがあまり無い。
など、ジェイデビットはクレジットカードに比べ多くの対象者が簡便に利用できる裾野の広いサービスである反面、クレジットカードに比して不便な場合や特有の危険性も指摘されている。

このほか加盟店には一部の証券会社も含まれており、窓口での現金の収受の代わりに、顧客のキャッシュカードの預貯金口座から、証券会社内の顧客の証券総合サービスの預かり金もしくはMRF購入金として、顧客側は無手数料で入金が出来るようになっている。

【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】