操作目標

財政政策と異なり、金融政策は直接、総需要に働きかけることができないため、最終目標の前に操作目標を置き、操作目標をコントロールすることで間接的に総需要に働きかける仕組みになっている。操作目標には短期の政策金利と量的指標（金融機関の準備預金等）の2種類があり、現在は政策金利が主流である。日本の場合はコール・レートを、アメリカの場合はフェデラル・ファンド・レートが操作目標となっている。また、最終目標と操作目標の間に中間目標（マネーサプライや市中金利等）が設定される場合もある。

関連

金融政策の目標

金融政策の目標は大別して、金利とマネーサプライに分けられる。この二つを同時に目標にすることは通常不可能である。通常の循環的政策においては、金利水準が目標となる。しかし、過熱あるいは過冷気味の景気に対して、まれにマネーサプライが目標とされる。

有名な政策に、1970年代後半にFRBのボルカー議長が採用した新金融調節方式がある。これは、それまで金利水準を目標にして行ってきたインフレーション対策が限界に達したため行われたもので、マネーサプライを目標としている（増加の抑制が目的）。この結果、金利は上放たれ急上昇。1980年代初頭にまでいたる、高金利の時代を生み出した。この政策により、実質金利を高めることが出来、インフレーションは沈静化した。このように金利を目標としなくなることで金利の変動は激しくなる。

1990年代後半から2000年代前半の日本では、景気が悪化し、物価の下落傾向が続いたため、日銀は金融緩和を行い短期金利はほぼ0%にまで低下した。しかし、これによっても物価の下落が止まらなかったため、それ以上の緩和を求める声が強く、2001年から2006年にかけての5年間、日本銀行の当座預金残高を目標にした量的金融緩和が行われた。日銀当座預金残高を目標とすることは、マネーサプライの代表的な指標であるM2+CDなどの量や伸びを直接目標としたものではないが、日銀当座預金はハイパワードマネーの一部であり、信用創造によってマネーサプライとの間には関係があるため、マネーサプライを目標としたものと言える。この政策は、特殊な場合を除けば金利はマイナスにならないという制約があるため、金利を目標とした金融緩和が限界に達したため採用されたが、効果については評価は定まっていない。

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