マネーサプライ重視政策

金融政策の操作目標として量的指標を置き、これをコントロールすることで中間目標であるマネーサプライに働きかけようとする政策を指す。1970年代から80年代にかけ、欧米主要国や日本でも注目を集めた。しかし、準備預金を初めとする量的目標とマネーサプライの関係が不安定であることに加え、準備預金などを直接コントロールすると金利が乱高下するといった問題が発生し、採用されなくなった。

関連

マネーサプライ統計の種類

マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では、日銀がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の四種類について、統計を発表している。 これらのうち日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。

M1
現金通貨と預金通貨（普通預金・当座預金）を合計したもの。

M2
M1に準通貨(上記の預金通貨に準じた性格を持つ)を含めたもの。つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨（定期預金や外貨預金）を合計したもの。

M2+CD
M2に譲渡性預金を含めたもの。通貨供給量の範囲としては最も一般的。

M3
M2に郵便貯金、農協・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。

M3+CD
M3に譲渡性預金を含めたもの。

広義流動性
M3に投資信託、国債などの債券、CPなどを含めたもの。

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