ゼロ金利政策
1999年2月から2000年8月まで実施された日銀の超低金利政策。金融政策の操作目標である無担コールの翌日物金利を手数料を除いてゼロ％近くまで低下させるというもの。1990年代のバブル不況からの立直りの後、株価の再下落とデフレの進行に対する懸念が発生したことが背景にある。2000年8月に開催された政策決定会合において、景気が自立的回復に向かいだし、デフレ懸念が払拭されたとして一旦解除されたものの、2001年3月からはゼロ金利政策が再開された。
関連
2006年の解除
米国経済がITバブル崩壊から立ち直ると日本の景気も回復に向かい、2002年初めからの長期にわたる景気回復局面を迎えた。2005年になると消費者物価の下落は緩やかとなり、2006年に入ると前年比で上昇するようになった。このため日銀は3月9日の金融政策決定会合で量的金融緩和政策を解除し、無担保コールレートを概ねゼロ％で推移するよう促すという、純粋なゼロ金利政策に移行した。その後も景気回復が続き物価下落の圧力も低下したことから、7月14日の政策委員会・金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除が全会一致で決定され、短期金利が実質的にゼロという状況は2001年3月以来、5年4ヶ月ぶりに解除された。
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