財政要因
金融市場の資金過不足が発生する要因の1つで、政府部門、民間部門間の資金変動を指す。家計や企業が金融機関に預けている資金を取り崩して税金や社会保険料を支払うと、政府（国庫）に資金が流れることになる。つまり、金融機関で取りまとめられた資金が、日銀にある金融機関の当座預金から政府の当座預金に振り返られる（財政資金の引上げ）ことになり、資金不足の要因となる。逆に、政府が公務員給与等を支払う際は、日銀にある政府の当座預金から金融機関の当座預金に振り替えて支払いが行なわれることになり、資金余剰の要因となる。
関連
公務員給与の原則
一般職の公務員の給与については、「その職務と責任に応じて支給しなければならない」（国家公務員法第62条第1項、地方公務員法第24条第1項）とされている。すなわち、公務員の給与は、公務遂行のために提供する労働に対して、職階制に基づいて分類された職（官職）の区分に応じて支給される反対給付であり、職階制において定められた職級について、給与準則に基づいて支給されるべきものである（国家公務員法第62条〜第66条）とされる。