ニクソン・ショック
ニクソン・ショック
当時の米大統領ニクソンが1971年8月15日に発表したドル防衛策を指す。その内容は、金とドルの交換停止、10％の輸入課徴金実施、などからなる。こうした政策の背景には、米国によるベトナム戦争の介入、または企業の多国籍化による国際収支の悪化がある。これにより対外債務残高は金の保有額を大きく上回り、その結果、ドルの信認は低下、ドル売りの圧力がかかるようになっていた。
関連
概要
1971年8月15日、ニクソン大統領により、テレビとラジオで全米に向けて声明が発表された。主な要点は以下の通り。
減税と歳出削減
雇用促進策
価格政策の発動
金ドル交換停止
10％の輸入課徴金の導入
特に、メインは金ドル交換停止である。これにより第二次大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制が終焉を迎えた。また世界を揺るがす事件が、一国の大統領の独断(アメリカ議会への提案も事前説明も無かった)で実施されたことも特筆すべき事柄である。8月15日を選んだのは、議会が夏で休会であること、市場への影響の少ない日曜日だったことが理由とされている。また、この日は対日戦勝記念日（8月14日）の翌日であり、声明が明らかに高度経済成長を遂げた敗戦国（中でも日本）を強く意識していることから、アメリカなりの意図があるといわれている。
【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】