スミソニアン協定

ワシントンDCにあるスミソニアン博物館で、1971年12月に開催された10カ国蔵相会議で合意された国際通貨に関する一連の措置を指す。ドルの切下げと各国通貨のドルに対する切上げなどが決定された。これを受け、円はドルに対して16.88％切り上げられ、1ドル＝308円となった。

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スミソニアン協定

スミソニアン協定（Smithsonian Agreement）とは、1971年12月にワシントンのスミソニアン博物館で開かれた10カ国蔵相会議で決定した協定のこと。ここでの10カ国とは、IMFの10カ国グループ(G10）を指す。

スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年まで継続した。

スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの金との交換性を停止したことによるブレトンウッズ体制の崩壊がある（ニクソン・ショック）。しかし、協定締結後もアメリカの貿易赤字の拡大などが続き、固定相場制そのものへの信頼性が低下。1973年2月には日本が変動相場制に移行。続く、3月にはEC諸国も変動相場制に移行。ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。

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