アジア通貨危機
1997年7月にタイで起こった通貨危機が他のASEAN諸国や香港、韓国などにも波及し、東アジア全域の経済が大混乱に陥った現象を指す。通貨危機の根本的な原因は、東アジア諸国が1990年代に入って外為取引の自由化を実施し、内外資金移動が活発になった一方で、ドル・ペッグ制（香港は米ドル本位制）を採用していた点にある。さらに、ヘッジファンドを初めとする短期資金の流出入により事態が悪化した。各国の成長率は軒並みマイナスとなり、企業倒産や失業が急増した。これに対し、IMFを中心とした国際金融支援がタイ、インドネシア、韓国に対して実施された結果、99年初頭から徐々に改善がみられ、海外に流出した資金が戻ってくるようになった。
関連
アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。
前述のタイ、およびインドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなった。また、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因となった。
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