日米円ドル委員会
1983年11月に発表された日米蔵相共同声明により設置された委員会で、日本の金融自由化や国際化を強く推し進める要因となった。1984年5月には、①大口預金金利の自由化、②外貨の円転換規制の撤廃、③円建てBA市場の創設、④外国銀行単独での信託業務進出の承認、などが盛り込まれた報告書が発表され、実行に移された。
関連
1980年代、イギリスではサッチャー政権により、ビッグバンと呼ばれる大規模な金融規制緩和が行われた。これにより、ロンドン・シティには外資系金融機関が進出。イギリスの金融機関は厳しい競争に見舞われることとなった。買収･合併によりイギリスの金融機関はきわめて少数となり、シティは外国勢による取引所と化した（ウィンブルドン現象）。
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