中小企業投資育成会社
中小企業への投資事業を行うために1963年に設立された、投資事業を専門に行う唯一の政府実施機関である。資金源は、地方公共団体や各種金融機関、地元企業の出資等でまかなわれており、会社設立時に発行される株式の引受、増資新株や転換社債の引受、ベンチャー企業への投資などを手がけている。
関連
転換社債
以前は転換社債と呼んでいたが、新株予約権に関する規定を明確化した平成14年4月1日の改正商法の施行により、従来のワラント債と債券種別が同一となり、名称も新株予約権付社債に変更された。種別が同じでも債券の内容が異なる為、転換社債は転換社債型新株予約権付社債、ワラント債は新株予約権付社債と区別して呼ぶ。
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