電信電話債券
旧日本電信電話公社が発行した債券を指す。公募債と非公募債の2つに分けられ、公募債はさらに、公募特別債と政府保証債に、非公募債は、加入者引受債、縁故債、政府引受債に分類される。加入者引受債は、電話の架設を申し込んだ時点での購入が義務付けられており、電話加入者は電話の架設後に債券を市場で売却するため、債券市場の活発化に一役買っていた。
関連
債券は株式と異なり、配当はない。その代わり利息がつく。また、発行条件により異なるが、発行体解散時の償還は株式より優先される。
債券価格と利回り
利回りは、投資金額に対する利息の割合（1年間）。
例えば、一年後に1万円が償還される債券があるとする。この債券を現時点で9千円で購入すると利息が1千円になるので、利率は1/9で11.1%となる（税金･手数料はこのさい捨象する）。 逆に、市場の利率が10%であるとすれば、先ほどの債券の現時点での価格は9091円（1円単位に四捨五入）となる。 市場の利率が20%になれば価格は8333円となる。利率と債券価格は反対に動くのである。
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