Tier 1,Tier 2,Tier 3

Tier 1

普通株式や帳簿上の準備金といった、基本となる自己資本項目を指す。

Tier 2

BIS自己資本比率の自己資本に加えられる補完項目を指し、有価証券含み益、貸倒引当金、永久劣後債、期限付劣後債などが認められている。Tier 2の算入額は、Tier 1の額を上限とする。

Tier 3

拡充されたBIS自己資本比率に新たに加えられた準補完項目で、短期劣後債が含まれる。Tier 3の算入額は、Tier 1の額を上限とする。



関連

BIS規制とバブル崩壊

銀行の自己資本比率に関する規制(いわゆるBIS規制)は、1980年代に金融自由化を進めた米国で、1984年に大手銀行であったコンチネンタル・イリノイ銀行が破綻し、この影響が国際的な銀行間取引を通じて海外にも波及しそうになったことの反省から生まれた。1988年にバーゼル銀行監督委員会が公表したが、日本では1988年度から移行措置が適用されたものの、バブルが崩壊した直後の1992年度末から本格適用されることになっていたため、金融機関の貸出が縮小して企業の資金繰りが困難となる、クレジットクランチに陥るのではないかという不安を高め、景気の悪化を加速する事態となった。

1990年代に入ってから、日本銀行は金融緩和を行ったがマネーサプライの増加率は低いものに留まった。通常は中央銀行がハイパワードマネーを供給すると、銀行システムによって信用創造が行われるが、不良債権処理によって自己資本が減少し、BIS規制がネックとなって貸出を増やすことが難しいという、クレジットクランチが発生したとする見方がある。

一方、1980年代後半のバブル景気の中で、企業は売上や利益に対して借入が過剰となる過剰債務問題を抱えるようになっていた。このためマネーサプライの伸びが低調であったことについて、BIS規制などの資金供給側の要因は小さかったという見方もある。

BIS規制とバブル崩壊やその後の日本経済の低迷との関係については、未だに定説がない状況が続いている。

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