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アジア通貨危機
1997年7月にタイで起こった通貨危機が他のASEAN諸国や香港、韓国などにも波及し、東アジア全域の経済が大混乱に陥った現象を指す。通貨危機の根本的な原因は、東アジア諸国が1990年代に入って外為取引の自由化を実施し、内外資金移動が活発になった一方で、ドル・ペッグ制（香港は米ドル本位制）を採用していた点にある。さらに、ヘッジファンドを初めとする短期資金の流出入により事態が悪化した。各国の成長率は軒並みマイナスとなり、企業倒産や失業が急増した。これに対し、IMFを中心とした国際金融支援がタイ、インドネシア、韓国に対して実施された結果、99年初頭から徐々に改善がみられ、海外に流出した資金が戻ってくるようになった。