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<title>金融用語辞典</title>
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<title>外国為替　21世紀に向けた円の国際化</title>
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<dc:subject>円の国際化</dc:subject>
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<![CDATA[<p>蔵相（現財務大臣）の諮問機関である外国為替等審議会が、1999年4月に行なった答申書を指す。その内容は、@欧米型債券レポ市場のための環境整備、A日銀ネットのRTGS化を初めとする決済システムの改善、などからなる。</p>]]>
<![CDATA[<p>ロンドン、ニューヨーク、東京の金融市場</p>

<p>金融市場は、先進国であるイギリス、アメリカ合衆国において最も発達している。イギリスは世界に先駆けて産業革命を達成し世界の工場となったが、同時にロンドン金融市場は世界各国から長短期資金を吸収し世界の銀行としての役割を果たした。ニューヨーク金融市場は第一次世界大戦後ロンドンに代わって世界の銀行としての役割を果たすようになった。ロンドン、ニューヨークの金融市場は国際金融市場と呼ばれるが、それは、それぞれ自国と海外との貿易決済や資金交流が行われるだけでなく、第三国どうしの資金決済もそこに集中して行われているからである。ニューヨーク市場は米ドルが国際通貨として使われているためであり、ロンドン市場は、英ポンドがかつての国際通貨としての地位を失ったが、ユーロダラー取引がロンドンを中心に発達したことによるものである。</p>

<p>日本では従来、コール市場と株式市場は発達していたが、オープンの短期金融市場と公社債市場の発達は遅れていた。しかし1970年代後半以降、国債の大量発行と金融の国際化の進展にともなって長短金融市場は急速に拡大し、金利の自由化も進展をみた。また日本経済の国際的地位が高まるにつれて、外国為替市場も急テンポで拡大し、円の国際化が進み1986年12月には、非居住者間の金融取引に租税や為替管理上の特典を与えられた東京オフショア市場が設立されるに至った（東京金融市場）。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>日米円ドル委員会</title>
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<![CDATA[<p>1983年11月に発表された日米蔵相共同声明により設置された委員会で、日本の金融自由化や国際化を強く推し進める要因となった。1984年5月には、@大口預金金利の自由化、A外貨の円転換規制の撤廃、B円建てBA市場の創設、C外国銀行単独での信託業務進出の承認、などが盛り込まれた報告書が発表され、実行に移された。</p>]]>
<![CDATA[<p>1980年代、イギリスではサッチャー政権により、ビッグバンと呼ばれる大規模な金融規制緩和が行われた。これにより、ロンドン・シティには外資系金融機関が進出。イギリスの金融機関は厳しい競争に見舞われることとなった。買収･合併によりイギリスの金融機関はきわめて少数となり、シティは外国勢による取引所と化した（ウィンブルドン現象）。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>円建てBA市場</title>
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<summary type="text/plain">1985年6月からスタートした市場で、日本の金融の自由化や円の国際化を進めるもの...</summary>
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<![CDATA[<p>1985年6月からスタートした市場で、日本の金融の自由化や円の国際化を進めるものとして注目を集めた。また、貿易金融のリファイナンス手段として、投資家にとっての新しい資産運用手段としても期待されたが、小規模な市場としてとどまっている。</p>]]>
<![CDATA[<p>円建て外債</p>

<p>円建て外債（えんだてがいさい）とは、日本に居住しない者が、日本のマーケットで、円建てで発行する債券。サムライ債とも呼ばれる。</p>

<p>発行者は外国の政府、政府機関、自治体、企業、国際機関など。発行から償還まで、全てが日本円で行われる。</p>

<p>1970年のアジア開発銀行債が第1号の円建て外債である。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>ユーロ円債</title>
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<dc:subject>円の国際化</dc:subject>
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<![CDATA[<p>ユーロ債市場において円建てで発行される債券を指す。1977年4月に発行された欧州投資銀行債が始まりで、その後、世界銀行債やアジア開発銀行債などが発行された。ユーロ円債には、@国内企業などがユーロ債市場で発行する居住者ユーロ円債（84年4月から解禁）、A外国企業、政府、国際機関等が発行する非居住者ユーロ円債（外国政府は79年3月から、外国企業は84年4月から解禁）、の2種類がある。ユーロ円債は、国内発行の債券に比べると源泉税がかからないというメリットがあるため、還流制限（ユーロ円債の日本持込禁止）撤廃後は非居住者が国内で発行する円建て外債を凌ぐ勢いで起債額が増加した。</p>]]>
<![CDATA[<p>ユーロ債</p>

<p>ユーロ債とは、発行通貨を公式通貨としない市場（ユーロ市場）で発行された債券。</p>

<p>例えば、日本以外のマーケットで発行された円建て債券は、ユーロ円債である。</p>

<p>発行主体がどこに居住するかは問わないため、例えば、日本の自治体がロンドン市場で発行するユーロ円債もあり得る。</p>

<p>なお、欧州連合の通貨であるユーロとは全く関係ない。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>円の国際化</title>
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<dc:subject>円の国際化</dc:subject>
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<![CDATA[<p>国際通貨としての円の確立を目指すこと。国際通貨の持つ4つの機能（基準通貨機能、国際決済機能、準備通貨機能、介入通貨機能）をできるだけ多く円に持たせることを狙いとしている。日本政府はこれまで、ユーロ円取引の自由化や東京オフショア市場の創設により円の国際化に努めてきた。しかし、円は国際通貨の機能をほとんど持っていない状態であり、国際化にはまだまだ時間がかかりそうである。</p>]]>
<![CDATA[<p>国際通貨</p>

<p>インターナショナルカレンシー（国際通貨）とは、 国際取引や為替取引に使用される通貨のこと。</p>

<p>国際通貨の中で中心的な役割を果たす通貨であるキーカレンシー（基軸通貨）は現在はUSドルが主流となっている。</p>

<p>また、国際市場で国際通貨など他国の通貨との自由な交換が可能な通貨の事をハードカレンシーと言う。通貨がハードカレンシーであるための条件として、国際的に信用があること、国際的な銀行における取引が可能なこと、あらゆる場所での換金が可能なことなどがあげられる。主なハードカレンシーは、USドル、ユーロ、UKポンド、スイス・フラン、円、カナダドル、デンマーク・クローネ、スウェーデン・クローナなどがある。アジアでは円のみ。もしくはペッグ制のシンガポールドル（USドル、ユーロ、円などの複合通貨のペッグ制）、香港ドル（米ドルペッグ制）を入れて3つ。</p>

<p>特にUSドル、ユーロ、ポンドまたは円を指して世界三大通貨と呼ぶ。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>メキシコ債務危機</title>
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<summary type="text/plain">1980年代初頭にメキシコで起きた経済危機を指す。世界的な石油余剰と原油価格の下...</summary>
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<dc:subject>国際金融危機</dc:subject>
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<![CDATA[<p>1980年代初頭にメキシコで起きた経済危機を指す。世界的な石油余剰と原油価格の下落により、メキシコの対外債務が急増、資金の海外流出が止まらず外貨準備高は激減、ペソが急落したことが原因である。これによりメキシコ政府は、@ペソの切り下げ（1982年2月と6月）、A外為市場の閉鎖と対外送金の禁止（8月12日）、B先進国銀行に対する債務返済の猶予要請（20日）、C民間銀行の国有化と為替管理の導入（9月1日）、といった政策を実行した。メキシコの破綻は途上国全体に波及し、さらには先進国（特にアメリカ）の銀行の破綻につながり、国際金融恐慌を引き起こす可能性があった。そのため、アメリカは短期間で救済策を決定し、BISの緊急融資18.5億ドル、IMFの融資39億ドルが決まった。</p>]]>
<![CDATA[<p>第二次世界大戦の後はメキシコは順調な経済成長を見せ、政権も制度的革命党政権によって民主主義が維持され、1968年にはメキシコオリンピックを開催している。しかし1982年には1,000億ドルを超える累積債務問題が表面化し、メキシコの国民経済は危機に直面する。1986年にはデ・ラ・マドリ政権が経済自由化を推進し、経済状況が改善された。続く、サリナス政権でも石油価格の上昇が産油国メキシコの追い風となり経済は堅調を維持した。1992年にはアメリカ合衆国とカナダと北米自由貿易協定(NAFTA)を締結。さらに1996年には中米自由貿易圏の設立の運びとなった。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>アジア通貨危機</title>
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<summary type="text/plain">1997年7月にタイで起こった通貨危機が他のASEAN諸国や香港、韓国などにも波...</summary>
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<dc:subject>国際金融危機</dc:subject>
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<![CDATA[<p>1997年7月にタイで起こった通貨危機が他のASEAN諸国や香港、韓国などにも波及し、東アジア全域の経済が大混乱に陥った現象を指す。通貨危機の根本的な原因は、東アジア諸国が1990年代に入って外為取引の自由化を実施し、内外資金移動が活発になった一方で、ドル・ペッグ制（香港は米ドル本位制）を採用していた点にある。さらに、ヘッジファンドを初めとする短期資金の流出入により事態が悪化した。各国の成長率は軒並みマイナスとなり、企業倒産や失業が急増した。これに対し、IMFを中心とした国際金融支援がタイ、インドネシア、韓国に対して実施された結果、99年初頭から徐々に改善がみられ、海外に流出した資金が戻ってくるようになった。</p>]]>
<![CDATA[<p>アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。</p>

<p>前述のタイ、およびインドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなった。また、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因となった。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>ロシア通貨危機</title>
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<modified>2007-03-08T01:49:24Z</modified>
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<summary type="text/plain">1998年5月以降にロシアで起こった金融混乱を指す。1997年のアジア通貨危機の...</summary>
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<dc:subject>国際金融危機</dc:subject>
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<![CDATA[<p>1998年5月以降にロシアで起こった金融混乱を指す。1997年のアジア通貨危機の影響と原油価格下落による国際収支の悪化が原因で、通貨ルーブルの下落と資金流出が発生した。これを受け、キリエンコ首相は8月17日、ルーブルの目標相場圏を拡大し、最大で32.9％の下落を容認したのに加え、民間の対外債務支払を90日間凍結する声明を発表した。しかし、こうした措置が不安心理を煽る結果になり、ルーブルはさらに下落した。</p>]]>
<![CDATA[<p>当時のロシア経済の状況</p>

<p>ロシアの貿易は、輸出の80%を天然資源(石油、天然ガス、金属、木材)に依存した。これは、世界経済の状況に影響されやすく、世界的デフレで当時物価が下落しつつあった状況下で財政は悪化しつつあった。殊に、原油価格の下落に伴い、輸出原油からもたらされる税収が減少したことが、ロシア政府の財政を極度に悪化させる事になった。</p>

<p>経済状況の悪化を反映してルーブルも下落し、また、脱税が蔓延って政府の収入が減る一方で、賃金、年金、各種サービスへの支払い、などに充てる財源はなく、結局これらの支払いを一時停止したり、ルーブルではなく現物支給を行う等してしのいでいた。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>メキシコ通貨危機</title>
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<modified>2007-03-08T01:52:52Z</modified>
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<summary type="text/plain">1994年12月から95年にかけて発生した通貨危機で、変動相場制への移行と自国通...</summary>
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<dc:subject>国際金融危機</dc:subject>
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<![CDATA[<p>1994年12月から95年にかけて発生した通貨危機で、変動相場制への移行と自国通貨ペソの切り下げが原因で起きたもの。1994年に貿易赤字の累積や国内民族解放運動といった社会不安が表面化したことから、資本の海外逃避が一斉に始まり、同年12月には変動相場制への移行を余儀なくされた。メキシコの通貨危機は、他の中南米やアジア、ヨーロッパの一部にまで波及したが、アメリカとIMFの緊急融資が決定し、95年3月に通貨危機は終息した。</p>]]>
<![CDATA[<p>通貨危機を引き起こしたヘッジファンド</p>

<p>ヘッジファンドの正確な定義は難しいが、公募によって一般から広く零細な資金を集めて巨大資本を形成する通常の投資信託と異なり、（通常は）私募によって少数の機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用する投資団体のことを指す。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>LTCM破綻</title>
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<modified>2007-03-08T01:54:35Z</modified>
<issued>2005-05-26T07:47:12Z</issued>
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<summary type="text/plain">ヘッジファンドの大手、ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が199...</summary>
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<dc:subject>ヘッジファンド</dc:subject>
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<![CDATA[<p>ヘッジファンドの大手、ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が1998年9月、アジアやロシアの通貨危機の影響で途上国への積極投資から巨額の損失を被り、事実上の経営破綻に陥った事件を指す。LTCMはアメリカの金融機関から多くの融資を受けており、LTCMの破綻によって金融システム不安が生じることを懸念したアメリカの金融当局が救済に乗り出した。こうした事態を教訓とし、各国の金融当局はヘッジファンド規制を強化する動きに出た。</p>]]>
<![CDATA[<p>1997年に発生したアジア通貨危機、それに連動する形で1998年に発生したロシア財政危機が状況を一変させた。アジア通貨危機を見た投資家が「質への逃避」をおこしつつあったところへロシアが債務不履行を宣言した事により、新興国の債券・株式は危険であるという認識が急速に広がり、投資資金を引き揚げて先進国へ移す様になったのである。LTCMの運用方針では、この様な動揺はやがて収束し、いずれ新興国の債権・株式の買い戻しが起こることを前提としており、それに応じてポジションをとった。だが、これらの経済危機によって生まれた投資家のリスクに対する不安心理は収まらず、むしろますます新興国・準先進国からの資金引き上げを加速させていった。</p>

<p>結果としてLTCMの運用は破綻し、資産総額は1994年の運用開始時点の額を下回り、同年9月18日ごろには誰の目にも崩壊寸前である事が明らかとなった。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>コンバージェンス取引</title>
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<modified>2007-03-08T01:57:35Z</modified>
<issued>2005-05-26T07:46:22Z</issued>
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<summary type="text/plain">複数の国の経済ファンダメンタルズ（インフレ率や金利水準率といった経済的諸条件）が...</summary>
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<dc:subject>ヘッジファンド</dc:subject>
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<![CDATA[<p>複数の国の経済ファンダメンタルズ（インフレ率や金利水準率といった経済的諸条件）が一定の水準に収斂する動きを利用して行なう裁定取引を指す。この取引は、ファンダメンタルズが一定水準に収斂することが参加条件であった欧州連合などで多く見られた。例えば、LTCMを初めとするヘッジファンドは、高金利国（イタリアなど）の債券を買い、低金利国（ドイツなど）の債券を売るという裁定取引を盛んに行なった。しかし、ロシア通貨危機に影響により、EU加盟国の金利差が拡大したため、これらのヘッジファンドは多大な損失を被ることになった。</p>]]>
<![CDATA[<p>ヘッジファンド</p>

<p>ヘッジファンドの正確な定義は難しいが、公募によって一般から広く零細な資金を集めて巨大資本を形成する通常の投資信託と異なり、（通常は）私募によって少数の機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用する投資団体のことを指す。</p>]]>
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<title>円キャリー・トレード</title>
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<modified>2007-03-08T02:02:15Z</modified>
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<summary type="text/plain">低い円金利で調達した資金を、高金利のドルなどで運用して利益を上げる取引を指す。円...</summary>
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<dc:subject>ヘッジファンド</dc:subject>
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<![CDATA[<p>低い円金利で調達した資金を、高金利のドルなどで運用して利益を上げる取引を指す。円安・ドル高時には金利差による利益に加えて為替差益も得られる一方、円高・ドル安局面では為替差損が発生する。機関投資家やヘッジファンドは、1997年以降の円安時にこの取引で大きな利益と為替差益を上げていたが、1998年10月に急激な円高・ドル安に転じたことで、大幅な為替差損を計上した。</p>]]>
<![CDATA[<p>機関投資家(きかんとうしか：institutional investors)とは、個人ではなく、企業体で投資を行っている投資家を指す。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>ベアリングズ・ショック</title>
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<dc:subject>ヘッジファンド</dc:subject>
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<![CDATA[<p>名門銀行の英国ベアリングズ社が、シンガポール法人に勤務する1ディーラーのデリバティブ投機失敗により倒産に追い込まれた事件を指す。シンガポールでの取引がオフバランスであったため、英国本社で認識されていなかったことが問題となった。イングランド銀行が救済を試みたが断念、結局、オランダの金融・保険グループINGに買収された。</p>]]>
<![CDATA[<p>ベアリングス銀行</p>

<p>ベアリングス銀行(Barings)は1796年にフランシス・ベアリングによって創業され、1995年に破綻した、英国の投資銀行である。シンガポール支店のニック・リーソンによるデリバティブ取引の失敗が原因で破綻した。</p>

<p>彼はシンガポール国際金融取引所(SIMEX)および大阪証券取引所に上場される日経225先物の取引を行っていたが、1995年に阪神・淡路大震災が起きたことなどから損失が拡大。損失を秘密裏に埋め合わせしようと、隠蔽工作と同時に更なる膨大なポジションを取ったため、結果的に銀行が破綻するほどの損失を抱えることになった。この結果、ベアリングスはオランダの金融グループ、INGに買収された。</p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>ヘッジファンド</title>
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<issued>2005-05-26T07:41:33Z</issued>
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<dc:subject>ヘッジファンド</dc:subject>
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<![CDATA[<p>欧米等の少数の投資家から大口資金を集め、グローバルな規模でハイリスク・ハイリターン型の運用を行なう投資ファンドを指す。各国の通貨や株式・債券、商品市場などに幅広く投資し、デリバティブ取引を用いることでレバレッジ効果を最大限に活用するという特徴を持つ。私募形式であるため、ファンドの運用内容を公表する必要がなく、米国金融当局からの規制も適用されない。最近では、巨大ファンドが衰退していく中、ITやバイオテクノロジーといった成長分野に特化した小型ファンドが相次いで登場している。2000年にはヘッジファンドの取引所が開設された。</p>]]>
<![CDATA[<p>ヘッジファンドの採用する投資戦略は多岐に渡るが、よく知られるものとして以下の戦略がある。</p>

<p>ロング・ショート <br />
アービトラージ <br />
マーケット・タイミング <br />
レラティブ・バリュー <br />
イベント・ドリブン <br />
マーケット・ニュートラル <br />
グローバル・マクロ <br />
＜以下はヘッジファンドとしてではなく、オルタナティブ投資の種類として語られることが多い＞</p>

<p>マネージド・フューチャーズ <br />
プライベート・エクイティ </p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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<title>シンジケート・ローン</title>
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<modified>2007-03-08T02:08:12Z</modified>
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<dc:subject>国際金融市場</dc:subject>
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<![CDATA[<p>複数の金融機関が同時期に同じ条件で行なう協調融資を指す。多くの銀行間で融資を分担するため、1銀行当りの信用リスクを小さくすることができ、信用度の低い新規顧客への大型融資が可能となった。これにより、ユーロ市場における1件当りの融資規模が拡大し、巨額な資金が必要となる途上国向けの資源開発プロジェクトなどに対する融資も実現できるようになった。</p>]]>
<![CDATA[<p>シンジケート(Syndicate)</p>

<p>企業連合、または債券や株式発行の際にその募集や販売を引き受ける組合もしくは銀行団を指す語。元のフランス語、Syndicatは単に労働組合という意味で多く使われたが、「シンジケート」はカルテルや商業組合という意味の他に、俗に犯罪組織を指し示すことも多い（そして、現在では、『犯罪組織』の代名詞となってしまっている。）。 </p>

<p>【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】</p>]]>
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