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<title>金融用語辞典</title>
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<copyright>Copyright 2008</copyright>
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<title>外国為替　21世紀に向けた円の国際化</title>
<description><![CDATA[<p>蔵相（現財務大臣）の諮問機関である外国為替等審議会が、1999年4月に行なった答申書を指す。その内容は、@欧米型債券レポ市場のための環境整備、A日銀ネットのRTGS化を初めとする決済システムの改善、などからなる。</p>]]></description>
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<category>円の国際化</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:54:03 +0900</pubDate>
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<title>日米円ドル委員会</title>
<description><![CDATA[<p>1983年11月に発表された日米蔵相共同声明により設置された委員会で、日本の金融自由化や国際化を強く推し進める要因となった。1984年5月には、@大口預金金利の自由化、A外貨の円転換規制の撤廃、B円建てBA市場の創設、C外国銀行単独での信託業務進出の承認、などが盛り込まれた報告書が発表され、実行に移された。</p>]]></description>
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<category>円の国際化</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:53:26 +0900</pubDate>
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<title>円建てBA市場</title>
<description><![CDATA[<p>1985年6月からスタートした市場で、日本の金融の自由化や円の国際化を進めるものとして注目を集めた。また、貿易金融のリファイナンス手段として、投資家にとっての新しい資産運用手段としても期待されたが、小規模な市場としてとどまっている。</p>]]></description>
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<category>円の国際化</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:52:50 +0900</pubDate>
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<title>ユーロ円債</title>
<description><![CDATA[<p>ユーロ債市場において円建てで発行される債券を指す。1977年4月に発行された欧州投資銀行債が始まりで、その後、世界銀行債やアジア開発銀行債などが発行された。ユーロ円債には、@国内企業などがユーロ債市場で発行する居住者ユーロ円債（84年4月から解禁）、A外国企業、政府、国際機関等が発行する非居住者ユーロ円債（外国政府は79年3月から、外国企業は84年4月から解禁）、の2種類がある。ユーロ円債は、国内発行の債券に比べると源泉税がかからないというメリットがあるため、還流制限（ユーロ円債の日本持込禁止）撤廃後は非居住者が国内で発行する円建て外債を凌ぐ勢いで起債額が増加した。</p>]]></description>
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<category>円の国際化</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:52:10 +0900</pubDate>
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<title>円の国際化</title>
<description><![CDATA[<p>国際通貨としての円の確立を目指すこと。国際通貨の持つ4つの機能（基準通貨機能、国際決済機能、準備通貨機能、介入通貨機能）をできるだけ多く円に持たせることを狙いとしている。日本政府はこれまで、ユーロ円取引の自由化や東京オフショア市場の創設により円の国際化に努めてきた。しかし、円は国際通貨の機能をほとんど持っていない状態であり、国際化にはまだまだ時間がかかりそうである。</p>]]></description>
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<category>円の国際化</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:51:22 +0900</pubDate>
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<title>メキシコ債務危機</title>
<description><![CDATA[<p>1980年代初頭にメキシコで起きた経済危機を指す。世界的な石油余剰と原油価格の下落により、メキシコの対外債務が急増、資金の海外流出が止まらず外貨準備高は激減、ペソが急落したことが原因である。これによりメキシコ政府は、@ペソの切り下げ（1982年2月と6月）、A外為市場の閉鎖と対外送金の禁止（8月12日）、B先進国銀行に対する債務返済の猶予要請（20日）、C民間銀行の国有化と為替管理の導入（9月1日）、といった政策を実行した。メキシコの破綻は途上国全体に波及し、さらには先進国（特にアメリカ）の銀行の破綻につながり、国際金融恐慌を引き起こす可能性があった。そのため、アメリカは短期間で救済策を決定し、BISの緊急融資18.5億ドル、IMFの融資39億ドルが決まった。</p>]]></description>
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<category>国際金融危機</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:50:40 +0900</pubDate>
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<title>アジア通貨危機</title>
<description><![CDATA[<p>1997年7月にタイで起こった通貨危機が他のASEAN諸国や香港、韓国などにも波及し、東アジア全域の経済が大混乱に陥った現象を指す。通貨危機の根本的な原因は、東アジア諸国が1990年代に入って外為取引の自由化を実施し、内外資金移動が活発になった一方で、ドル・ペッグ制（香港は米ドル本位制）を採用していた点にある。さらに、ヘッジファンドを初めとする短期資金の流出入により事態が悪化した。各国の成長率は軒並みマイナスとなり、企業倒産や失業が急増した。これに対し、IMFを中心とした国際金融支援がタイ、インドネシア、韓国に対して実施された結果、99年初頭から徐々に改善がみられ、海外に流出した資金が戻ってくるようになった。</p>]]></description>
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<category>国際金融危機</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:50:00 +0900</pubDate>
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<title>ロシア通貨危機</title>
<description><![CDATA[<p>1998年5月以降にロシアで起こった金融混乱を指す。1997年のアジア通貨危機の影響と原油価格下落による国際収支の悪化が原因で、通貨ルーブルの下落と資金流出が発生した。これを受け、キリエンコ首相は8月17日、ルーブルの目標相場圏を拡大し、最大で32.9％の下落を容認したのに加え、民間の対外債務支払を90日間凍結する声明を発表した。しかし、こうした措置が不安心理を煽る結果になり、ルーブルはさらに下落した。</p>]]></description>
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<category>国際金融危機</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:49:09 +0900</pubDate>
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<title>メキシコ通貨危機</title>
<description><![CDATA[<p>1994年12月から95年にかけて発生した通貨危機で、変動相場制への移行と自国通貨ペソの切り下げが原因で起きたもの。1994年に貿易赤字の累積や国内民族解放運動といった社会不安が表面化したことから、資本の海外逃避が一斉に始まり、同年12月には変動相場制への移行を余儀なくされた。メキシコの通貨危機は、他の中南米やアジア、ヨーロッパの一部にまで波及したが、アメリカとIMFの緊急融資が決定し、95年3月に通貨危機は終息した。</p>]]></description>
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<category>国際金融危機</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:48:09 +0900</pubDate>
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<title>LTCM破綻</title>
<description><![CDATA[<p>ヘッジファンドの大手、ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が1998年9月、アジアやロシアの通貨危機の影響で途上国への積極投資から巨額の損失を被り、事実上の経営破綻に陥った事件を指す。LTCMはアメリカの金融機関から多くの融資を受けており、LTCMの破綻によって金融システム不安が生じることを懸念したアメリカの金融当局が救済に乗り出した。こうした事態を教訓とし、各国の金融当局はヘッジファンド規制を強化する動きに出た。</p>]]></description>
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<category>ヘッジファンド</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:47:12 +0900</pubDate>
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<title>コンバージェンス取引</title>
<description><![CDATA[<p>複数の国の経済ファンダメンタルズ（インフレ率や金利水準率といった経済的諸条件）が一定の水準に収斂する動きを利用して行なう裁定取引を指す。この取引は、ファンダメンタルズが一定水準に収斂することが参加条件であった欧州連合などで多く見られた。例えば、LTCMを初めとするヘッジファンドは、高金利国（イタリアなど）の債券を買い、低金利国（ドイツなど）の債券を売るという裁定取引を盛んに行なった。しかし、ロシア通貨危機に影響により、EU加盟国の金利差が拡大したため、これらのヘッジファンドは多大な損失を被ることになった。</p>]]></description>
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<category>ヘッジファンド</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:46:22 +0900</pubDate>
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<title>円キャリー・トレード</title>
<description><![CDATA[<p>低い円金利で調達した資金を、高金利のドルなどで運用して利益を上げる取引を指す。円安・ドル高時には金利差による利益に加えて為替差益も得られる一方、円高・ドル安局面では為替差損が発生する。機関投資家やヘッジファンドは、1997年以降の円安時にこの取引で大きな利益と為替差益を上げていたが、1998年10月に急激な円高・ドル安に転じたことで、大幅な為替差損を計上した。</p>]]></description>
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<category>ヘッジファンド</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:42:59 +0900</pubDate>
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<title>ベアリングズ・ショック</title>
<description><![CDATA[<p>名門銀行の英国ベアリングズ社が、シンガポール法人に勤務する1ディーラーのデリバティブ投機失敗により倒産に追い込まれた事件を指す。シンガポールでの取引がオフバランスであったため、英国本社で認識されていなかったことが問題となった。イングランド銀行が救済を試みたが断念、結局、オランダの金融・保険グループINGに買収された。</p>]]></description>
<link>http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_538.html</link>
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<category>ヘッジファンド</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:42:21 +0900</pubDate>
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<title>ヘッジファンド</title>
<description><![CDATA[<p>欧米等の少数の投資家から大口資金を集め、グローバルな規模でハイリスク・ハイリターン型の運用を行なう投資ファンドを指す。各国の通貨や株式・債券、商品市場などに幅広く投資し、デリバティブ取引を用いることでレバレッジ効果を最大限に活用するという特徴を持つ。私募形式であるため、ファンドの運用内容を公表する必要がなく、米国金融当局からの規制も適用されない。最近では、巨大ファンドが衰退していく中、ITやバイオテクノロジーといった成長分野に特化した小型ファンドが相次いで登場している。2000年にはヘッジファンドの取引所が開設された。</p>]]></description>
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<category>ヘッジファンド</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:41:33 +0900</pubDate>
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<title>シンジケート・ローン</title>
<description><![CDATA[<p>複数の金融機関が同時期に同じ条件で行なう協調融資を指す。多くの銀行間で融資を分担するため、1銀行当りの信用リスクを小さくすることができ、信用度の低い新規顧客への大型融資が可能となった。これにより、ユーロ市場における1件当りの融資規模が拡大し、巨額な資金が必要となる途上国向けの資源開発プロジェクトなどに対する融資も実現できるようになった。</p>]]></description>
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<category>国際金融市場</category>
<pubDate>Thu, 26 May 2005 16:40:56 +0900</pubDate>
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