金融トピックス

三菱UFJ信託銀行は21日、契約先である上場企業約1600社に対し、各社の株主情報を分析して提供する経営支援システムを導入する方針を明らかにし た。年明けから始まった株券電子化で名義書き換え業務がなくなったことで、信託銀行では証券代行業務の収入が落ち込んでいるという。三菱UFJ信託は新シ ステムを基にコンサルティング業務を強化し、手数料の減収を補う考えだ。新システムは22日から稼働。企業は、最新の株主の居住地や年齢、保有期間などの データを無料で入手できる。議決権の行使履歴を示す有料サービスを使えば、敵対的買収や株主代表訴訟などに備える上で参考になる。 出典 読売新聞、THE DAILY YOMIURI

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